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引き出し役2人の顔写真公開=振り込め被害増加で警視庁(時事通信)

 警視庁は9日、振り込め詐欺事件の詐取金引き出し役2人の顔写真を公開した。同庁は先月17日から「撲滅月間」と位置付けて対策を強化しており、ホームページなどで情報提供を呼び掛ける。
 同庁捜査2課によると、1人は20代男で、1月から2月の間、八王子市などのコンビニの現金自動預払機で、港区の80代無職女性らからだまし取った約900万円を引き出した疑いがある。
 もう1人も20代男で、眼鏡と帽子を着用。品川区などのコンビニで、武蔵野市の40代男性会社員から詐取した約270万円を引き出した疑いがあるという。 

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「いちいち目くじら立てられない」 山岡氏、菅氏の小沢はずし発言に(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は4日朝のフジテレビの番組で、菅直人副総理・財務相が3日の出馬会見で「小沢氏はしばらく静かに」と“小沢外し”を表明したことに対し、「いちいち目くじら立てていてはチームはまとまらない」とかわした。そのうえで、「諸々考えて(鳩山由紀夫首相と小沢氏の)2人は身を引くのがベストと退いた。ここですぐさま口を出したり息のかかった人を出したら、辞めた意味がない。いわずもがなだ。ご本人が一番分かっておられる」と強調した。樽床伸二衆院環境委員長の代表選出馬については「樽床さんがいいとか悪いとか、(小沢氏は)基本的に、指示は全く出していない。まったく噛んでない。私も経緯を知らなかった」と説明した。

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最も安いと思う魚は「サンマ」、では最も高いと思う魚は?(Business Media 誠)

 海洋国日本にとって、なじみ深い食材である魚。どのように食べている人が多いのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 マルハニチロホールディングスの調査によると、16歳〜34歳で、小学生以下の子どもがおり、自分が主に食事を用意する女性に「魚が食卓に上がる回数」を尋ねたところ、最も多かったのは「週1〜2回程度」で41.6%。以下、「週3〜4回程度」が34.7%、「2週間に1日程度」が9.3%、「毎日」が5.5%、「週5〜6日程度」が5.3%で続いた。

 「週3日以上」の割合は45.5%と半数近くを占めており、年代が下になるほど高くなっていた(30〜34歳41.7%、25〜29歳46.4%、16〜24歳49.9%)。地域別に見ると、「北海道・東北」(51.3%)の人がよく食べており、「中国・四国・九州」(39.0%)では比較的食卓に上がらない傾向にあるようだ。

 消費者がオトクと感じているのはどの魚なのだろうか。「週3回以上魚が食卓に上がる」と答えた人に「魚を購入する際の金額に対する意識」を主要な魚ごとに聞くと、「安い(安い+やや安い)」の割合が最も高かったのは「サンマ」で73.3%。以下、「サケ」が65.6%、「アジ」が51.5%、「サバ」が51.4%、「イワシ」が45.7%で続いた。一方、最も「安い」の割合が低かったのは「マグロ」(10.1%)だった。

 魚を食べる時、どんな効用を期待しているのだろうか。「魚から摂取したいと思う成分」を聞くと、トップは「DHA(ドコサヘキサエン酸)」で81.6%。以下、「カルシウム」(60.2%)、「コラーゲン」(36.4%)、「鉄」(36.3%)、「EPA(エイコサペンタエン酸)」(25.4%)、「亜鉛」(17.2%)、「ビタミンB群」(16.2%)が続いた。

 地域別に見ると、中国・四国・九州では「DHA」の割合が86.5%と高く、近畿では「カルシウム」が71.0%と高かった。

 インターネットによる調査で、対象は16歳〜34歳で、小学生以下の子どもがおり、自分が主に食事を用意する女性3462人。調査期間は4月30日から5月12日。【堀内彰宏】

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民主・玄葉氏ら26日に“財政規律派”結成へ 小沢氏に対抗(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長と中堅・若手議員約10人が20日、国会内で会合を開き、財政規律を重視する議員グループ「国家財政を考える会」(仮称)を26日に結成させることを決めた。玄葉氏は小沢一郎幹事長と距離を置く「民主党七奉行」の一人で、消費税率の引き上げ論議に批判的な小沢氏に対抗する狙いがある。

 会合には玄葉氏のほか安住淳、平岡秀夫、藤村修、篠原孝の各衆院議員らが出席した。筒井信隆衆院議員と蓮舫、松野信夫の両参院議員も参加を予定しており、関係者は最終的に50人以上の参加を見込む。

 「考える会」は設立趣旨に「財政の健全化と成長戦略、社会保障制度の再構築は密接不可分だ」をうたい、責任ある財政運営を政府・与党に求めていく考えだ。

 参加予定議員には、小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件への対応に不満を持つ議員が多く、参院選に向け、「考える会」が反執行部勢力の基軸となる可能性もある。

 玄葉氏は19日夜、都内で当選1回の民主党衆参国会議員27人と会食し、「参院選で民主党は30議席台後半にとどまるのではないか」と危機感を訴え、会への参加を呼びかけた。

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もんじゅ 炉心確認試験、5時間遅れで終了(毎日新聞)

 14年5カ月ぶりに運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)で、初日の6日午前10時36分から始まった炉心確認試験が予定より約5時間遅れ、7日午前3時48分に終了した。炉心の反応度が予想より高く、制御棒の微調整が求められたためで、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は「安全性に影響はない」としている。

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 原子力機構によると、19本の制御棒のうち18本をほぼすべて引き抜き、最後の1本を調整しながら、核分裂反応が連続して起こる「臨界」の位置を確認していた。しかし、反応が進みすぎるなどして、83センチ引き抜いた12本を約3.5センチ戻したという。

 炉心にある燃料198体のうち新しいのは6体で、残りは95年のナトリウム漏れ事故以前の製造。原子力機構は燃料の劣化で、制御棒をかなり引き抜かなければ臨界に達しないとみていたが、「思った以上に反応がよかった」としている。臨界は、予定通り8日午前10時半の見込み。【酒造唯】

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競売トラブルで男性殺害=容疑で37歳男逮捕−岡山県警(時事通信)

 自宅の明け渡しをめぐり、岡山県津山市小田中の不動産仲介業有本俊夫さん(61)を殺害したとして、県警津山署などは25日、殺人容疑で、同県美作市岩見田の無職竹久啓介容疑者(37)を逮捕した。「殺害したことは間違いない」と容疑を認めているといい、同署は、競売で落札された同容疑者の自宅の明け渡し交渉をめぐるトラブルが原因とみて調べている。
 逮捕容疑は21日午前8時半ごろ、自宅と同じ敷地内にある弟の家で、訪れた有本さんを工具などで殴り、殺害した疑い。 

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 与野党各党は21日午前、選挙制度に関する実務者会合を国会内で開き、インターネットを使った選挙運動の解禁に向け、協議機関の設置で合意した。23日に初会合を開く。実務者会合ではまた、5月末までに公職選挙法改正案をまとめ、夏の参院選からの実施を目指す方針で一致したが、詰める課題は多く、今国会での改正は困難とみられる。 

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「再生医療製品」の迅速な実用化で議論開始―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月20日、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の今年度初会合を開いた。今年度の同検討会では、現行の薬事法で規制の対象になっている、研究者や企業など医師以外が細胞を加工した「再生医療製品」の迅速な実用化のために最適な制度的枠組みについて議論する。

 医療機関が患者から採取した細胞を、別の医療機関で培養・加工して診療に用いても、薬事規制の対象にはならない。しかし、医師以外が細胞を加工した再生医療製品は、現行の薬事法では規制の対象で、診療に用いるには個別に承認が必要になる。

 事務局側は会合で、再生医療製品には、期待通りの効果を発揮するか、有害事象が発現しないかなどの「製品そのものの有効性・安全性に関するリスク」や、培養の際に用いる血清による感染などの「処理工程に付随するリスク」などがあると指摘。一方で、先端技術の早期実用化や、質の高い再生医療製品の承認の迅速化などの「社会的要請」があるとの認識を示した。
 このため同検討会では、再生医療製品に内在するリスクをコントロールしつつ、質の高い再生医療製品を迅速に提供するために最適な規制制度を、現行の法規制にとらわれずに検討する。具体的な論点は、▽研究者やベンチャー企業などに対する助言・相談体制▽確認申請の必要性の有無、改善策▽審査の迅速化・質の向上、評価の指針の明確化―など。

 これに対して委員からは、「患者のリスクとベネフィットのバランスをどう取るかを議論する必要がある」「(再生医療製品を使用せず)治療の機会を損なうことも、リスクファクターであるという認識が必要だ」との指摘があった。

 同検討会は今後、2か月に1回のペースで開かれ、年度内に一定の結論を出す。


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普天間、首相責任論を懸念=社民幹事長(時事通信)

 社民党の重野安正幹事長は15日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着させると繰り返していることについて、「どういう勝算を持って言っているのか分からないが、言えば言うほど、そうならなかったときにどうするかという度合いが強くなる」と述べ、首相の責任論に発展しかねないとの懸念を示した。
 重野氏は「(政府が移設先として検討している)沖縄や徳之島では、ますます反対運動が激しくなっている。5月末までに結論を出すことは日を追って難しくなっている」と指摘した。 

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<太陽光発電>リニア跡地利用し実験場 宮崎に施設が完成(毎日新聞)

 宮崎県都農(つの)町のリニアモーターカー宮崎実験線跡の高架に8日、大規模太陽光発電システム・メガソーラーの実証実験施設「宮崎ソーラーウェイ都農第1発電所」が完成した。「夢の超特急」の実験場が、新エネルギー活用の舞台として生まれ変わった。

【写真と図表で楽しく解説】遠くない?リニア新幹線が走る日 2025年開業予定

 施設は国際航業グループ(東京)が運営。幅3・5メートルの軌道上に、太陽光パネル442枚を約260メートルにわたって設置した。出力規模は50キロワット。パネルはメーカー3社の性質の異なる製品で、発電性能や耐久性を比較する。ここで得た実験データを基に、パネル敷設の距離を3・6キロ延長し、約300世帯分に相当する1メガワット(1000キロワット)の第2発電所を建設する。着工は来年1月の予定。

 07年の快晴日数が50日、日照時間は2247時間でともに全国2位の宮崎県は「ソーラーフロンティア構想」を掲げて太陽光発電の関連産業誘致などに力を入れる。11年には、昭和シェルソーラーから社名変更したソーラーフロンティア(宮崎市)が、年間生産能力900メガワットの世界最大級の太陽電池工場(宮崎県国富町)を稼働させる計画だ。【石田宗久】

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